業務内容
当事務所の主要な業務内容（企業法務案件）は、以下のとおりです。
＜サステナビリティ / ESG（環境・社会・企業統治）＞
・サステナビリティ /ESGに関連する紛争対応のサポート
・人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施
・人権方針策定
・人権侵害に関する救済措置実施のサポート
・グリーバンス（通報受付・救済）メカニズムの設置・運用
・サステナビリティ / ESG課題に関する社内方針の策定
・企業戦略およびビジョン策定の際のサステナビリティ / ESGに関する助言
・サステナビリティ / ESGの推進のための社内体制構築の際の助言
・企業の役員・社員等向けのサステナビリティ /ESG研修や講演の実施
・持続可能な調達体制の構築・取引先モニタリングに関する助言
・情報開示（サステナビリティ報告書、統合報告書、非財務報告書などの開示）の支援
・ESG評価機関への対応に関する助言
・国内外のサステナビリティ / ESG法制・基準（ソフトロー）に関する調査・助言
・サステナビリティ / ESG法制・基準（ソフトロー）の国内法との関連性の分析
・各種ステークホルダーとのエンゲージメント（対話・協働）のサポート
・ESGに関連する商品・サービス等の設計の際のサポート
・企業等の社外役員・サステナビリティ委員会等の委員への就任
・第三者委員会を含む各種調査委員会の委員への就任
＜スタートアップ、ベンチャー・キャピタル＞
・投資契約書の作成・レビュー
・スタートアップの資金調達
・VCのスタートアップへの投資のサポート（デュー・ディリジェンスの支援を含む）
・各種契約・海外展開等のサポート（外国規制の調査なども含む）
・株主総会運営のサポート
・ビジネスモデルの適法性・許認可の調査
＜コンプライアンス＞
・銀行法等の各種業法を含む規制法令対応のサポート
・インサイダー・公開買付規制その他の証券法対応
・労働法対応のサポート
＜M&A、ジョイント・ベンチャー＞
・M&A・企業再編・業務提携等のサポート
・企業の国内外の拠点設立
＜紛争・危機管理＞
・国内外の紛争案件のサポート（訴訟・仲裁の代理を含む）
＜商取引＞
・共同開発契約、代理店契約・販売契約、コンサルティング契約・業務委託契約等のレビュー
・契約交渉等のサポート