最新のお知らせ

2026年1月1日
　新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
　旧年は、サステナビリティ分野の最新の案件の他、スタートアップ、コンプライアンス、M&A、紛争、商取引等の多岐にわたる分野の案件に携わる機会を頂きました。9月に米国ニューヨークで開催された国際会議、そのほか企業・団体における講演や研修で、講師を務めました。上場企業の社外役員も引き続き務めております。加えて、Business Lawyers Award 2025の受賞、単著『12事業分野別　人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）』という、身に余る機会にも恵まれました。さらに、代表理事を務める一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の規模も着実に拡大しており、各事業分野の代表的な日本企業である会員企業はおよそ80社に上っております。
　本年は、とりわけ、➀新時代の第三者委員会のあり方、②台湾情勢を含む地政学的リスクと企業経営・ガバナンスへの影響、の二点に注目しております。近年は、サステナビリティとコンプライアンスが交錯する課題が、取締役会における中核的な議題となりつつあります。企業価値の向上と持続的成長に貢献できるよう、社外役員としても任にあたってまいります。　

　本年も、目まぐるしく変化する世界とそれに呼応して進化する法制度に適応しながら、日本企業の力強い成長を支える存在であり続けるため、日々研鑽を積み重ねてまいります。

2026年初春　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表弁護士　蔵元左近　拝　　　　　　　

2025年12月19日
　蔵元弁護士の単著『12事業分野別　人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）が刊行されました。

2025年12月10日
　蔵元弁護士がJapan Timesから取材を受け、同紙朝刊の"U.S. may require tourists to disclose social media history to customs"の記事中でコメントが紹介されました。

2025年11月14日
　Disclosure & IR Vol.35に、蔵元弁護士の論考「人権デューディリジェンスと救済の実務の概要」が掲載されました。

2025年11月5日
　蔵元弁護士がBUSINESS LAWYERS AWARD 2025（ビジネスと人権部門）を受賞いたしました。　Business Lawyers Award 2025 | 弁護士ドットコム

2025年10月7日
　蔵元弁護士がJapan Timesから取材を受け、同紙朝刊の"OpenAI’s Sora 2 is drowning in Japanese 'AI slop'"の記事中でコメントが紹介されました。

2025年9月26日
　蔵元弁護士がJapan Timesから取材を受け、同紙朝刊の"U.S. Department of Homeland Security doubles down on Pokemon-themed deportation video"の記事中でコメントが紹介されました。

2025年9月25日
　米国ニューヨークで開催されたNorth America Climate Summit (NACS 2025)のセッション（Side Event 9 - Organized by Tokio Marine & Nichido Fire Insurance: Insurance as a Catalyst to Enhance Carbon Credit Integrity）で、蔵元弁護士がスピーカーを務めました。

2025年8月4日
　一般社団法人企業研究会のウェビナー「安全保障貿易管理・経済制裁法務の基礎と全体像　～直近の法改正と『台湾有事』リスクを踏まえて～」で、蔵元弁護士が講師を務めました。

2025年7月28日
　蔵元弁護士の共著書「詳説　ビジネスと人権　第2版」（現代人文社）が出版されました。

2025年7月14日
　SMBC日興証券の機関投資家向けウェビナーで、「反DE＆Iの動向、アファーマティブアクションの米国での事例を踏まえた、日本企業の進むべき道は？」というテーマで蔵元弁護士が登壇いたしました。

2025年6月17日
　ビジョン研究会（渋澤健会長）で、ウェビナー「「論語と算盤」から「ビジネスと人権」へ　―日本企業が直面する新たな経営課題―」の講師を蔵元弁護士が務めました。

2025年6月7日、14日
　フジテレビの番組「週刊フジテレビ批評」で、「企業に求められる人権　フジテレビに欠けていた視点」（前編・後編）というテーマで蔵元弁護士が専門家として出演いたしました。

2025年5月28日
　宝印刷D&IR研究所のウェブサイトに、蔵元弁護士の論考「「反 DEI 」の動向と、日本企業の向き合い方」が掲載されました。

2025年5月1日
　東京都より、蔵元弁護士が「東京都社会的責任調達指針」の運用に係る助言委員会委員に選任されました。

2025年4月24日
　東京株式懇話会の「「ビジネスと人権」の全体像と、日本企業の向き合い方」のWEB講座で蔵元弁護士が講師を務めました。

2025年4月21日
　ビジネス法務（2025年6月号）に、蔵元弁護士の執筆記事である「米国「反DEI」にみる企業対応の展望」が掲載されました。

2025年4月14日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊で蔵元弁護士のインタビュー記事「フジテレビの甘い人権意識、他社も共通」が掲載されました。

2025年4月10日
　一般社団法人企業研究会のウェビナー「地政学リスクを踏まえた安全保障貿易管理・経済制裁法務の基礎と全体像」で蔵元弁護士が講師を務めました。

2025年4月1日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊の「フジ第三者委、「ハラスメントまん延」類似事案も指摘」の記事で蔵元弁護士のコメントが紹介されました。

2025年3月25日
　資料版商事法務（492号）に、蔵元弁護士の共同執筆記事である「ESG株主に聞く」第10回が掲載されました。

2025年3月18日
　ウェビナー「気候変動と日本企業：勧告的決議案は投資家エンゲージメントの次の一手になるか？」に、蔵元弁護士が登壇しました。

2025年2月25日
　資料版商事法務（491号）に、蔵元弁護士の巻頭記事である「トランプ新政権の反ESG政策に、日本企業はいかに向き合うべきか」が掲載されました。

2025年2月17日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊の「就活セクハラ、3人に1人被害　法改正で企業に防止義務」の記事で蔵元弁護士のコメントが紹介されました。

2025年2月5日
　旬刊商事法務（2381号）に、蔵元弁護士の共同執筆記事である「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆」が掲載されました。

2025年1月27日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊の「ビジネスと人権、業界で対応を」の記事で蔵元弁護士のインタビュー内容が紹介されました。

2025年1月1日
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2025年1月1日
　新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
　旧年は、サステナビリティ・ESG（環境・社会・企業統治）分野の最新の案件の他、スタートアップ、コンプライアンス、M&A、紛争、商取引等の多岐にわたる分野の案件に携わる機会を頂きました。また、弊事務所の組織体制を強化いたしました。上場企業の社外役員も引き続き務めております。さらに、代表理事を務める一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の規模も着実に拡大しており、各事業分野の代表的な日本企業である会員企業はおよそ60社に上っております。そして、旬刊商事法務では座談会記事の司会を務めたほか、資料版商事法務では連載記事を執筆いたしました。加えて、日本経済新聞や週刊東洋経済の記事での専門家としてのコメント、Responsible Investor Japan 2024での登壇、TBSの報道番組や8bitNewsへの出演等も行いました。
　本年も、目まぐるしく変化する世界とそれに呼応して進化する法制度に適応しながら、日本企業の力強い成長を支える存在であり続けるため、日々研鑽を積み重ねてまいります。

2025年初春

代表弁護士　蔵元左近　拝