新世界基準へ 
企業が抱える課題を
法務・コンプライアンス&サステナビリティの観点から
総合的にサポート

 近年、企業は、地球温暖化や海洋汚染等の環境問題(E)、人権尊重や多様性(ダイバーシティ)の確保等の社会問題(S)に配慮しながら、企業統治体制(G)を整備し、事業活動を行うことが求められています。
 そのため、海外では、国連ビジネスと人権指導原則やOECD多国籍企業行動指針等の国際規範の策定・改定や、英国現代奴隷法、フランス注意義務法、ドイツ・サプライチェーンDD法、EU企業持続可能性報告指令、EU企業持続可能性DD指令案等の立法化の動きが進展しています。
 一方、わが国では、有価証券報告書等でのサステナビリティ情報の開示の義務付けや、政府の人権尊重ガイドラインの策定はなされましたが、本格的な立法化の動きはこれからといえます。
 このような状況下で、わが国では、ESG分野の案件を本格的に取り扱う法律事務所は未だ多くありません。しかしながら、グローバル化する経済環境の中では、ビジネスの拠点を海外に有する日本企業だけでなく、海外に取引先がある日本企業にとっても、海外の法制度は否応なくかかわりを持ちます。日本における法制度化も必至の流れにあり、今後想定される多くのESG関連法令の成立は、日本の既存の実定法に対して大きなインパクトをもたらすと考えられます。 
 日本企業の法務・コンプライアンス部門への助言とサポートは、日本法や海外の法制度だけではなく、迫りくるESG関連法令の実定法へのインパクトをも予想した、総合的・長期的視野を持つ必要があります。

 当事務所は、ESG分野の専門性を法務・コンプライアンスと融合させた、総合的なコンサルティングサービスの提供を目指しています。
 さらに、当事務所は、スタートアップの飛躍的成長や海外展開を目指す起業家、また、そのようなスタートアップに投資する投資家(海外投資家を含みます)に対し、迅速かつ実用的な支援に努めています。わが国では、官民協力によって旧来型の制度や慣習を抜本的に見直すことで、硬直的になっている日本社会を活性化することが求められており、その担い手となるのがスタートアップです。スタートアップは、新しい技術やアイディアにより社会課題をスピード感を持って解決していく存在であると同時に、市場に新たな刺激を与えることで市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらします(日本政府「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」)。当事務所は、インパクトIPOのサポートを含め、スタートアップの中長期的な利益への貢献を目指し、起業家や投資家の伴走支援を行ってまいります。

 既存の価値観が揺らぎ、変化する中で、ビジネスに求められるスタンダードは変化し、また、その変化はより早く、より複雑になっています。こうした中で、クライアントの個性・歴史的沿革等を踏まえて、クライアントが直面する課題や苦悩を理解し、クライアントとともに困難を乗り越えること、さらに、クライアントの目指す姿をともに模索し、クライアントの中長期的な利益に貢献することが当事務所の願いです。
 

 当事務所は、各種専門家、国際機関、政府・自治体、投資家、研究者、NGO等の個人・グループ・組織との間の国内外の強固なネットワークを活用し、クライアントの要望を踏まえて迅速かつ柔軟に対応することにより、杓子定規に法律のみにこだわることなく、経営上の利害を考慮した総合的な観点から戦略的アドバイスとサポートを行ってまいります。

2023年12月吉日 
日本国弁護士、米国ニューヨーク州弁護士 蔵元左近