最新のお知らせ

2025年2月25日
　資料版商事法務（491号）に、蔵元弁護士の巻頭記事である「トランプ新政権の反ESG政策に、日本企業はいかに向き合うべきか」が掲載されました。

2025年2月17日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊の「就活セクハラ、3人に1人被害　法改正で企業に防止義務」の記事で蔵元弁護士のコメントが紹介されました。

2025年2月5日
　旬刊商事法務（2381号）に、蔵元弁護士の共同執筆記事である「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆」が掲載されました。

2025年1月27日
　日本経済新聞から取材を受け、同紙朝刊の「ビジネスと人権、業界で対応を」の記事で蔵元弁護士のインタビュー内容が紹介されました。

2025年1月1日
　昨年から、弊事務所の外部アドバイザーとして、わが国の「ビジネスと人権」分野の研究者として著名な菅原絵美教授（大阪経済法科大学国際学部）に就任していただいております。

2025年1月1日
　新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
　旧年は、サステナビリティ・ESG（環境・社会・企業統治）分野の最新の案件の他、スタートアップ、コンプライアンス、M&A、紛争、商取引等の多岐にわたる分野の案件に携わる機会を頂きました。また、わが国の「ビジネスと人権」分野の研究者として著名な菅原絵美教授を弊事務所の外部アドバイザーに迎え、弊事務所の組織体制を強化いたしました。上場企業の社外役員も引き続き務めております。さらに、代表理事を務める一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の規模も着実に拡大しており、各事業分野の代表的な日本企業である会員企業はおよそ60社に上っております。そして、旬刊商事法務では座談会記事の司会を務めたほか、資料版商事法務では連載記事を執筆いたしました。加えて、日本経済新聞や週刊東洋経済の記事での専門家としてのコメント、Responsible Investor Japan 2024での登壇、TBSの報道番組や8bitNewsへの出演等も行いました。
　本年も、目まぐるしく変化する世界とそれに呼応して進化する法制度に適応しながら、日本企業の力強い成長を支える存在であり続けるため、日々研鑽を積み重ねてまいります。

2025年初春

代表弁護士　蔵元左近　拝