2025年
・「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆」旬刊 商事法務No.2381（2月5日号）
・「トランプ新政権の反ESG政策に、日本企業はいかに向き合うべきか」
資料版／商事法務 491(2025.02)号
・ESG株主に聞く ＜第10回＞ FoE Japan
資料版／商事法務 492(2025.03)号
・「米国「反DEI」にみる企業対応の展望」ビジネス法務（2025年6月号（2025年4月出版））
・「「反DEI 」の動向と、日本企業の向き合い方」
宝印刷D&IR研究所ウェブサイト（2025年5月掲載）
・「詳説 ビジネスと人権 第2版」
現代人文社（2025年7月出版）