2022年
・ステークホルダー対応の最前線（第13回）
EU人権・環境デューディリジェンス法案の全貌――「ビジネスと人権＋環境・気候変動」という複合的課題への日本企業の対応の必要性
NBL 1218(2022.5.15)号
・対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第4回）
気候変動をめぐる専門知のネットワークで企業の行動変容を支援する 平田仁子（一般社団法人Climate Integrate代表理事） 蔵元左近（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
NBL 1217(2022.5.1)号
・対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第3回）
ステークホルダー資本主義と「パーパス（存在意義）」 松原 稔（りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員 責任投資部長） 蔵元左近（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
NBL 1213(2022.3.1)号
・コーポレートガバナンスの現在地（５）
「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業の取組み
─「ステークホルダーとの対話」のシステム化─
旬刊 商事法務 No.2308（10月25日号）
・日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（人権DDガイドライン）の全体像と、日本企業に求められる取組
資料版／商事法務 462(2022.09)号
・EU 人権・環境デューディリジェンス法案の重要ポイントと、日本企業の実務対応
月間化学物質管理（2022年6月号）
・サプライチェーンにおける人権、環境などのESG課題への創造的対応
海外投融資（2022年1月号）