サプライチェーン人権・環境リスク対応サービス
米国関税法・ウイグル強制労働防止法 輸入差止対応 ｜ 人権・環境デューデリジェンス ｜ ESGガバナンス整備
法的助言から実務設計・開示まで、一気通貫でご支援します
こんなお悩みはありませんか？
以下のリスクに直面していませんか？
- 取引先・機関投資家から人権・環境DDの実施状況の開示を求められているが、何から手をつければよいか分からない
- 米国関税法・ウイグル強制労働防止法やEU指令への対応が必要だが、自社サプライチェーンのリスクが把握できていない
- 取引先や自社グループで労働問題・不祥事が発覚し、迅速な対応と再発防止策の構築が急務になっている
準備が整っていない企業は、輸入差止・取引先からの排除・ブランド毀損のリスクに直面します。
解決実績
米国輸入差止の解決実績
米国税関に差し止められた日系企業の貨物について対応し解決。この実務経験を持つ日本の弁護士は極めて少数です。
人権・環境DDフルパッケージ支援
日本企業のサプライチェーン全体を対象とした人権・環境デューデリジェンスを一気通貫で支援。
Business Lawyers Award 2025
ビジネスと人権部門にて受賞。日経新聞・東洋経済・フジテレビ・Japan Times等での取材・掲載実績あり。
サービス内容
①
輸出規制・経済制裁対応
- 米国・EU輸出規制の法的分析
- 輸入差止時の対応・当局交渉
- サプライチェーン調査の設計
- 海外当局対応サポート
②
人権・環境デューデリジェンス
- リスク特定・優先順位付け
- サプライヤー調査の設計・実施
- 是正・予防措置の立案
- 人権・環境DD報告書・開示文書作成
③
ESGガバナンス整備
- 内部通報制度の整備・点検
- ガバナンス体制の法的レビュー
- 役員・管理職向け研修
- 不祥事対応・第三者委員会支援
選ばれる理由
米国関税法・ウイグル強制労働防止法対応の実績
輸入差止解決の実績に基づく支援を提供します。
法的助言＋実務設計を一貫対応
「法律の説明だけ」で終わらず、調査設計・是正措置・開示文書作成まで一気通貫で担います。
日米両資格
日本・ニューヨーク州の弁護士資格を保有。外資系企業・海外当局の案件にも対応します。
専門書著者・受賞実績
人権・環境DD実務書を単著出版（現代人文社、2025年）。Business Lawyers Award 2025受賞。
まず30分、無料でリスク診断をお受けします
「自社にどんなリスクがあるか分からない」という段階からご相談いただけます。
貴社の業種・サプライチェーンの特性を伺い、優先的に対応すべき課題を整理します。
蔵元国際法律事務所 代表弁護士 蔵元左近 ｜ skuramoto@kuramoto-jurist.com