2024年

・企業経営における人権対応と今後の取組み (インフラ関連企業役員会 2024年10月)

・弁護士が「ビジネスと人権」に取組む意義と課題、限界?(大阪弁護士会 ウェビナー「弁護士が人権デュー・ディリジェンスをサポートするために」 2024年9月)

・日本企業の直面する「ビジネスと人権」課題と対応(機器メーカー役員会 2024年8月)

・自然災害への対応と「ビジネスと人権」(日本弁護士連合会・仙台弁護士会 「詳説 ビジネスと人権」出版記念全国キャラバン(仙台) 2024年7月)

・中小企業を含む日本企業における「ビジネスと人権」の現状と課題(日本弁護士連合会・愛知県弁護士会 「詳説 ビジネスと人権」出版記念全国キャラバン(愛知県)中小企業経営にビジネスと人権をどう活かすか 2024年6月)

・日本におけるより良いガバナンスの構築(RI Japan 2024 2024年5月)

・「ビジネスと人権」の現在地:日本企業に求められる対応(浩志会経営アカデミー 2024年4月)

・人権デュー・ディリジェンス(DD)の基礎 ~経産省の実務参照資料を基に、人権方針の策定と、人権侵害リスクの特定・評価のステップを専門家が丁寧に解説~(企業研究会 2024年3月)

・人権デュー・ディリジェンス(DD)事始め(金融財務研究会 2024年2月)

・責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024:「OECD多国籍企業行動指針改訂をふまえた対話救済メカニズムの強化」(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 2024年1月)